14件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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松山市議会 2019-06-17 06月17日-04号

また、本人や家族は、専門機関相談しない方がほとんどで、地域で孤立しやすい状態にあることから、民生児童委員地域包括支援センター、障がい者地域相談支援センターなどのひきこもりの方に接することが多い機関にひきこもり相談窓口周知啓発しています。今後も引き続き市民地域関係者理解啓発を行い、ひきこもりの方がいる世帯が孤立しないよう、関係機関連携して早期発見に努めていきます。以上です。

松山市議会 2019-03-05 03月05日-06号

山岡弘和社会福祉担当部長 本市では、平成28年度にヘルプカードとその使い方などを記載したリーフレットを作成し、障がい福祉課窓口で随時配布するとともに、市役所本館1階の市政コーナー市内北部南部にある障がい者地域相談支援センター等に設置し、周知啓発に取り組んでいます。また、障がい者団体等への配布も行い、ヘルプカードの活用が進むよう努めています。

松山市議会 2018-06-22 06月22日-03号

そこで、権利擁護センター地域包括支援センター、障がい者地域相談支援センターが、地域の中核的な機関として成年後見制度周知啓発利用支援を行う中で、利用者がメリットを実感できる制度とするため、弁護士、司法書士行政書士等専門職と定期的な協議を行い、連携強化するなど、ネットワークを充実させていきます。

松山市議会 2017-03-02 03月02日-05号

西市裕二社会福祉担当部長 障がい者差別に関する相談は、障がい福祉課保健予防課福祉総合相談窓口市内2カ所の障がい者地域相談支援センターで受け付けています。平成28年4月の法施行以降、市へ寄せられた差別に関する相談は、2月末現在で3件です。相談内容の種類としては、不当な差別的取り扱いに関する相談が1件、合理的配慮の不提供に関する相談が2件です。以上です。 ○雲峰広行議長 角田議員

松山市議会 2015-06-22 06月22日-04号

次に、生活困窮者を早期掌握する体制の構築についてですが、自立相談支援窓口民生児童委員地域包括支援センター、障がい者地域相談支援センターなど関係機関との連携体制を構築しており、こうした関係機関を通じて寄せられた情報の中に困窮が懸念されるケースがある場合には、相談支援員が自宅を訪問し、早期把握に努めています。 

松山市議会 2014-09-24 09月24日-05号

これまでも障害者手帳交付時や福祉サービス等利用申請の際に、避難行動支援者制度の案内をするとともに、民生児童委員地域包括支援センターなどを通じて制度周知を図っていますが、今後も別館1階の福祉総合窓口に設置している障がい者総合相談窓口市内南北に設置している障がい者地域相談支援センターなどと連携し、申込書に記載された個人情報が適切に取り扱われることを御理解いただけるよう啓発するとともに、登録

松山市議会 2014-06-26 06月26日-03号

次に、成人の発達障がいの支援現状等についてですが、まず相談窓口としては、松山市の障がい者総合相談窓口や障がい者地域相談支援センターがあるほか、発達障がいの専門機関としての愛媛県発達障害者支援センター「あい・ゆう」があり、これらの窓口機関では、子どもから大人まで全ての発達障がいに関する相談支援をしています。

松山市議会 2014-03-20 03月20日-07号

支所改修事業進捗状況について、ふれあいセンター建てかえ・耐震化進捗状況について、市民活動に対する寄附の件数・金額・周知状況について、パスポートセンター利用件数について、総合窓口リニューアルに対する改善点について、LED防犯灯設置の今後の見通しについて、市民相談事業周知方法について、臨時福祉給付金給付対象者及び効果について、国民健康保険で実施するレセプト点検の再審査件数について、障がい者地域相談支援センター

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